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日産自動車、2020年を目途に市街地自動運転走行車投入へ

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 7月3日(日)、世界で技術開発が進む自動車の自動運転技術の今と未来について有識者が講演をするイベント『自動運転社会の実現に向けて』が開催された。日産自動車の飯島徹也氏は2020年を目途に市街地で自動運転可能な車の商品化を目指し、2016年には一部の機能を搭載した車種を販売すると発表。日経BP未来研究所客室研究員の鶴原氏は、車の自動運転社会が実現すると車の価値や利用シーンが大幅に変わり、新たなビジネスが生まれるとの予想を語った。

 日産自動車は、アラウンドビューモニターや車間距離調節アシスト機能、移動物検知機能などこれまで数々の世界初の技術を開発しており、自動運転分野において世界の技術をリードしている。日産自動車電子技術・システム技術開発本部/AD&ADAS先行技術開発部 部長の飯島氏は、日産の技術開発の考え方と現在の取り組みを語り「段階的に商品化するとし、2016年には高速道路の単一レーン、2018年には高速道路の複数レーン、2020年には白線の無い交差点を含む一般道路を走行できる自動運転機能搭載車の商品化を目指す」と発表した。

 また、飯島氏は、自動運転技術が完成するだけでなく、それを受け入れる社会を作ることも重要だと解説。最終的には、多彩な運転スタイルのデータを蓄積し、個々のドライバーや地域差に合わせて人口知能が運転スタイルを選択する学習機能も搭載する構想だ。

 鶴原氏は車の自動運転が実現した社会において車の価値は、モノとしてではなく必要な時に利用する“サービス”に移行すると見通す。少子高齢化問題のサポート、ドライバーが不要になり物流コストの低下、車の中で過ごす時間が変わり自動運転車用の新たなビジネスが生まれるなど、未来の車社会へ期待を膨らませた。

 国土交通省の久保田秀暢氏は、車の自動運転技術開発において日本は複数の国際会議で議長を務める立場であり、世界でも重要な役割を担っていると解説。自動運転は既存のドライバーサポート技術を高度化して組み合わせることで実現するものであり、現在は準自動走行システムの段階であると語った。

 日産自動車は2016年中に自動運転技術の一部を搭載した車種を商品化する。法的、環境的な課題はあるが、自動運転は実用間近と言えそうだ。

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